日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の医療的ケア児支援事業の利用でございますが、今年度、就学児１名が利用されており、来年度はこの就学児１名の利用継続と未就学児１名分を追加で見込んでおります。
◎棚瀬こども未来部長 初めに、１点目の医療的ケア児支援事業の利用でございますが、今年度、就学児１名が利用されており、来年度はこの就学児１名の利用継続と未就学児１名分を追加で見込んでおります。
◎棚瀬こども未来部長 特別に支援を必要とされる未就学児数でございますが、すくすく園などの療育施設に通うための通所受給者証の発行枚数でお答えをさせていただきますと、令和５年２月末日現在で281人、このうち令和５年４月より小学生となる、現在年長児の園児数につきましては86人となっております。
同条第３号は２割軽減に係る均等割額、平等割額の軽減額の改定、同条第２項第１号は医療分に係る未就学児の均等割額の軽減額の改定、同項第２号は後期高齢者支援金分に係る未就学児の均等割額の軽減額の改定で、第６条から第８条の３で改めたいとする均等割額、平等割額の改定に準じて軽減額をそれぞれ改めます。 附則といたしまして、第１項は施行期日の定めで、令和５年４月１日から施行するものであります。
(2)第２項につきましては、未就学児の均等割額において減額される金額を改めるもので、その額は表のとおりでございます。 ３の施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行するものでございます。 ４の適用区分といたしまして、改正後の条例規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。
一宮市で障害者手帳を持ってみえる未就学児は何人ぐらいみえるのでしょうか ◎福祉部長（橋本宜季君） 令和４年11月25日現在で、未就学児の身体障害者手帳所持者数は56人でございます。このうち聴覚障害は８人でございます。 ◆９番（後藤美由紀君） 重度の聴覚障害の方が８名ということですが、では、手帳を持たない中等度以下の難聴児もみえるかと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 市内未就学児の人口動態や待機児童の発生状況などを注視し、現在休園中の保育所も含めた市全体の公共施設の適正配置を考えてまいりたいと考えております。 ○水野良一議長 馬嶋みゆき議員。 ◆１１番（馬嶋みゆき） 最近では、子供の声や運動会の音楽、放送、また送迎のお車問題など近隣からクレームが来るケースもあります。
大きい1、国民健康加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方について (1)国民健康保険加入者の現状について 次に、(2)国民健康保険税の軽減・減免の制度について ア、子どもの均等割の軽減・減免の拡充について 今年度から未就学児の均等割の負担が2分の1軽減になり、その効果は夫婦、未就学児2人、所得400万円の世帯で年間2万1,700円の引下げにつながっており、子育て世代の支援につながったと考えます。
２ 歳入、２款 県支出金 ２項 県補助金 １目 保険給付費等交付金785万円の減額は、２節 保険給付費等交付金（特別交付金）で、未就学児の均等割保険税の軽減措置に係るシステム改修の特別調整交付金について、令和４年１月から12月までに完了する改修費が今年度の補助対象となるところシステム改修の完了が令和５年２月末となるため翌年度での交付見込みとなることから、当初予算で計上した当該システム改修費補助の全額
相談の内容は、幼児教育・保育の無償化による３歳以上の園児の利用料が無償化されたこともあり、３人とも未就学児の間は全てのお子様の保育料が無料となっていたにもかかわらず、一番上のお子様が小学校に上がられた途端、３番目のお子様の保育料が有料になったとのことでした。
◎保健環境課長（河村泰君） 昨年度、令和３年度から始まりました、妊産婦及び未就学児の方へのタクシー助成という形でやらせていただいております。
次に、子育てサポートの充実をですが、現在、本村は生後１年から未就学児の一時保育をしていますが、名古屋市やほかの自治体では、生後３か月や６か月から預かりをしています。本村も、一時保育の年齢を下げてはいかがでしょうか。他自治体は、産前産後ヘルプ事業として、産後ヘルパーや産後ドゥーラの活用をしていますが、本村でもこの支援をしてはいかがでしょうか。 ここでの質問は以上とさせていただきます。
発達障害の中でも、注意欠如・多動性障害や学習障害などは未就学児で発見は困難であるものと思います。就学後、児童・生徒に対して早期に発見する手だてや適切な支援、対応が必要だと思いますが、現在学校で行われている取組と課題をお伺いいたします。
◎市民健康部長（河岸勝己君） 令和４年７月末現在の受給者数を申し上げますと、未就学児が１万7,748人、小・中学生が２万8,522人、合計で４万6,270人となっております。 ５年前の平成30年７月末では、未就学児が１万9,725人、小・中学生が２万9,831人、合計で４万9,556人でございましたので、この５年間で約6.6％減少しているという状況でございます。
保育園等の未就学児の給食費については、本年度から３歳から５歳児の給食の主食費、月額１人当たり850円相当の無償化を実施しております。仮に副食費、月額１人当たり4,500円相当を無償化するとしますと、令和４年度の児童人数約1,800人で計算した場合、新たに約9,720万円の費用がかかると見込んでおります。 以上でございます。 ○稲吉郭哲議長 教育部長。
令和4年7月末現在、未就学児対象の児童発達支援事業所が、開設予定も含め10か所、小学校1年生以上の就学児が対象の放課後等デイサービス事業所が14か所となり、急増してきています。そのうち、それぞれ7か所が併設型です。
ホームスタートとは、６歳以下の未就学児のいる家庭にボランティアが訪問する、イギリス発祥の家庭訪問型子育て支援であります。外出しづらい、頼れる人が身近にいない、そんな子育て家族をボランティアのホームビジターが訪問し、親子と共に過ごすことで、子育て中の親の心を支えます。 時には子供と一緒に公演や子育て広場等に外出するなど、地域の子育て支援や人々とつながるきっかけづくりも応援しています。
2022年、今年の４月からは、子育て世代の経済的負担を軽減するため、未就学児の国民健康保険税の均等割額が２分の１に減額されました。これは大きな前進でありますが、今回の減額に該当しない所得の少ない世帯によっては、家計に占める割合が大きくなっております。 今回この質問を起こしましたのも、市内のひとり親家庭の方から御相談があったことがきっかけであります。
これは、未就学児均等割の減額措置が施行されたことに伴い、国保事業報告システムを改修するものでございます。 ２款保険給付費は60万円の増額となっておりますが、これは、傷病手当金を増額するものでございます。 ３款国民健康保険事業費納付金は6,682万3,000円の減額となっておりますが、これは、愛知県に支払う金額が確定したため、その額に補正するものでございます。
○生涯活躍部長（南 良明） 未就学児への取組として、コーディネーショントレーニングやダンス教室など、地域スポーツクラブと連携し、幼児を対象にしたスポーツをする機会を提供しています。 中でもコーディネーショントレーニングについては、市が年１回、保育士に向けて研修を実施しており、令和３年度は、公立・私立のこども園、幼稚園の保育士が１１０人ほど参加し、好評を得ています。
○生涯活躍部長（南 良明） 未就学児への取組として、コーディネーショントレーニングやダンス教室など、地域スポーツクラブと連携し、幼児を対象にしたスポーツをする機会を提供しています。 中でもコーディネーショントレーニングについては、市が年１回、保育士に向けて研修を実施しており、令和３年度は、公立・私立のこども園、幼稚園の保育士が１１０人ほど参加し、好評を得ています。